元東京都庁28年の実績と知見に基づき、手戻りのない確実な手続きと事業者様に有利な行政交渉・調整を実現します。
行政手続きにおいて、単に書類をマニュアル通りに作成して提出するだけでは、想定外の遅延や事業者様に不必要な制限がついてしまうケースが少なくありません。
当事務所では、都庁28年の行政実務経験に基づき、関係法令の正確な解読から行政機関との事前協議・調整、書類作成・提出までトータルでサポートいたします。単なる書類代行にとどまらず、事業者の皆様がスムーズかつ確実に事業をスタートできるよう伴走いたします。
当事務所が選ばれる3つの理由
1. 役所側の意思決定ロジックに基づいた適切な協議・調整
行政手続きには、法令や手引きの範囲内で行政側に委ねられている「個別判断（さじ加減）」が存在します。当事務所では、「役所にこう言われたので直してください」と指示をそのまま事業者にオウム返しするような伝言ゲームの対応はいたしません。行政の裏側（中の人）の思考回路を熟知しているからこそ、審査官の懸念点を先回りして打ち消し、事業者様に最も有利な条件を引き出す交渉・協議を行います。
2. 事前協議の「ツボ」を押さえた手戻りのないスケジュール管理
各種申請や指定手続きにおいて、事前協議の段階でのすれ違いは大幅な納期の遅れに直結します。役所側がどこに目を光らせているのか、どの立証資料があれば納得するのかという「審査のツボ」を正確に把握しているため、無駄な手戻りを防ぎ、最短での手続き完了を目指します。
3. 法令・審査基準の厳格な解読による確実な法的手続き
行政手続法をはじめとする関係法令、審査基準、要綱を精査し、法的根拠に基づいた書類を作成します。複雑な案件や特例措置の適用が絡む手続きにおいても、論理的な理由書・立証資料を構築し、安全かつ確実に許可・指定へ導きます。
取扱業務案内
当事務所では、各種許認可、事業届出、法的書類の作成および行政機関との協議・交渉業務を取り扱っております。
1. 各種事業許認可・届出手続き（申請代行・事前協議）
- 建設業許可（新規・更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査）
- 宅地建物取引業（宅建業）免許申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 飲食・風営法関連許可（飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類提供届）
- 旅館業許可・民泊（住宅宿泊事業）届出
2. 出入国在留管理庁への申請・国際関連手続（就労ビザ・在留資格）
- 就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」等）の新規・更新・変更
- 特定技能等の認定・変更手続き
- 外国人起業家向け「経営・管理」ビザ取得および事業計画書作成
- 不許可案件の再申請・理由分析・出入国在留管理局（入管）との事前協議
3. 福祉・介護事業者向け指定申請・運営手続き
- 障害福祉サービス（就労継続支援A・B型、共同生活援助［グループホーム］、放課後等デイサービス等）の指定申請
- 介護保険事業（訪問介護、通所介護［デイサービス］等）の事業者指定申請
- 運営指導（実地指導）対策・自主点検票チェック・コンプライアンス支援
- 設備・人員基準の変更届・加算取得届出
4. 法的書類作成・契約書チェック・行政協議対応
- 企業間取引（BtoB）契約書（業務委託、秘密保持［NDA］、売買契約等）の作成・法的チェック
- 行政機関提出用理由書・経緯書・念書・要望書の作成
- 複合法令（都市計画法、建築基準法、自治体独自のまちづくり条例等）が絡む事前協議・行政折衝代行
- 法人設立（株式会社・合同会社・一般社団法人等）および定款作成
※上記以外の法的手続きや行政手続きについても対応可能です。お気軽にご相談ください。
ご相談から手続き完了までの流れ
1. お問い合わせ・ヒアリング
Webフォームまたはお電話にて、現在のご状況やご希望の手続き内容をお聞かせください。
2. 課題の整理・手続方針のご提案
行政側の審査基準や想定されるボトルネックを分析し、最適な申請スケジュールおよび協議方針をご提示します。
3. 行政機関との事前協議・書類作成
法令・審査基準に基づき、申請書類および立証資料を作成します。必要に応じて行政機関との事前打ち合わせや条件調整を行います。
4. 申請代行・協議・完了
行政機関へ申請を行い、審査過程での問合せや協議にも対応いたします。無事に許可・指定等の交付を受け、手続き完了となります。
お問い合わせ・ご相談
「手続きの進め方が分からない」「行政との調整で困っている」
一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。貴社の事業が円滑にスタートできるよう、全力でサポートいたします。
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