1. 客観的データが示す「総事業費1,720億円」と折半の財政スキーム

まず、プロジェクトを取り巻く基本データを客観的に整理しましょう。昨今の世界的な資材高騰や人件費の上昇を反映し、現在の総事業費の見込みは約1,720億円に達しています。

ここで注目すべきは、国費や借入金を除いた実質的な「地方自治体負担分」の扱い方です。

今回の計画では、横浜市と川崎市にまたがる全整備区間の地方負担分について、両市で「1対1」で厳格に折半するという財政スキームが採用されています。これは一方の市がもう一方の市に資金を「貢ぐ」といった感情論とは無縁の、極めて厳密な投資判断のもとに成り立っています。

2. 「持たざる者」川崎市が選択した合理的なリスク移転

なぜ川崎市は自前で地下鉄を建設・運行しないのか。理由は極めて明快です。川崎市交通局が運営しているのはバス事業のみであり、鉄道運行に関する技術やノウハウを「持っていない」からです。もしゼロから運転士を育成し、専用の車両基地を建設するとなれば、財政的にも組織的にも致命的なリスクを背負うことになります。

そこで川崎市は、運行主体をプロである「横浜市交通局」に一元化する方式をとりました。

川崎市内の区間で発生した運賃収入はすべて横浜市に入りますが、これは同時に「将来どれだけ乗客数が低迷し、運行赤字が累積しようとも、川崎市は運営上の赤字を補填する義務を一切負わない」という強力なリスクヘッジを意味します。

川崎市にとっての約342億円は、新百合ヶ丘という自らの都市拠点を活性化するための「入場料」であり、その後の長期にわたる運営リスクをすべて横浜市という巨大組織に移転させた、極めて賢明なサバイバル戦略なのです。

3. 「30年累積黒字化」という補助金要件の壁と、計画見直しのリアル

しかし、想定を超える建設費の高騰により、当初の計画の大前提が大きく揺らいでいるのも事実です。

日本の地下鉄建設は、国の高額な補助金（地下高速鉄道整備事業費補助など）なしには財政的に不可能です。そして、国土交通省がこの補助金を交付し、事業化を正式に認めるための絶対的な審査基準となっているのが、事業者における「開業後30年以内に累積損益を黒字化すること」という厳しいルールです。

この「30年ルール」の壁を前に、プロジェクトは現在、リアルな軌道修正を迫られています。

事実、横浜市の山中竹春市長は「資材高騰などの社会情勢の変化により、当初目標としていた2030年の開業は困難である」と明言し、採算性を確保するための計画見直しを相次いで発表しました。

両市が打開策として掲げるのが「沿線開発による需要創出」ですが、ここに地方自治体が直面する「官民のギャップ」、そして泥臭い現場の心理戦が立ちふさがります。

• 民間鉄道企業： 自社で沿線の土地を買収し、マンションや商業施設を一体開発して爆発的に利益を回収する。投資リスクは自己責任。
• 地方自治体（横浜・川崎）： 容積率のアップや規制緩和という行政インセンティブを提示し、地主に自主的な開発を「お願い」する。

行政がどれだけ立派な土地利用誘導方針を策定しても、地権者一人ひとりの生活実感や「先祖代々の土地を守りたい」「固定資産税の負担を増やしたくない」という心理的抵抗は、単なる容積率の数字だけで割り切れるものではありません。

用地交渉の現場におけるこうした「生身の利害調整」こそが最大のボトルネックであり、隣接する政令指定都市同士の政治的な主導権争いも含め、プロジェクトは今まさに現在進行形の正念場を迎えています。

■ 公式出典・リファレンス

• 横浜市交通局：高速鉄道3号線の延伸「あざみ野〜新百合ヶ丘」に関する説明会資料（PDF）
• 川崎市まちづくり局：新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり
• 国土交通省 鉄道局：鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル）

最近、メディアでもパラスポーツの報道を目にする機会が増えました。躍動するアスリートたちの姿に、心を動かされている方も多いのではないでしょうか。

実は、私もかつて、その“当事者”の一人でした。

都庁で人事や都議会対応、用地買収（立ち退き交渉）のマネジメントを28年間務める傍ら、私は「パラテコンドーの選手」として、世界の舞台を目指して活動していました。しかし結果として、ケガによりその夢を諦めることになりました。

世界を目指す中で、私が直面したのは「才能や努力の不足」だけではありません。多くの障害者アスリート、そして現代のビジネスパーソンにも共通して立ちはだかる、あまりにも「厳しい組織と環境の現実」でした。

今回は、私が華やかな世界の裏側で経験した「資金と認知度の壁」、そしてそれをどう乗り越えて現在のキャリアに繋げたのか、リアルな舞台裏をお話しします。

1. 夢を追う代償。年間「300万円」の壁と組織の矛盾

国際的な舞台を目指すレベルになると、遠征費、用具代、トレーナーへの報酬などで、年間で最低300万円の活動資金が必要になります。もちろん生活費は別です。

この資金を確保するためには「働く環境」が必要ですが、ここに大きな矛盾が生じます。

いわゆる「障害者雇用」の枠の中で、週5日フルタイムで働きながら、世界レベルの「1日3部練習（朝・昼・夜）」をこなすのは物理的に不可能です。多くの選手が、仕事の都合で練習を断念したり、夢を追うために生活基盤を犠牲にする選択を迫られます。

幸いにも私は、活動に理解を示してくれる企業や、アスリートと企業を繋ぐために奔走する方々とお会いする機会に恵まれました。この時に培った「限られた環境の中で、いかに自分をバックアップしてくれる協力者（スポンサー）を巻き込むか」という泥臭い交渉の経験は、現在の私の大きな財産となっています。

2. 「認知度」という巨大な壁を、どう突破するか

努力や情熱は、健常者のトップアスリートと何ら変わりません。では、なぜこれほど資金面で苦戦するのか。その根源にあるのが「認知度（市場価値）」という壁です。

メディアで大々的に報じられるメジャー競技にはスポンサー企業が殺到しますが、知名度が低い競技は企業の目に留まりにくい。自分たちの価値を「知ってもらえない」ということが、アスリートの活動を直撃するのです。

これは、現代のビジネスパーソンも全く同じではないでしょうか。

「真面目に血のにじむような努力をして実績を出しているのに、組織の中で正当に評価されない、知ってもらえない」

私たちが必要としていたのは、かわいそうという「同情」ではなく、本気で成果を目指す努力に見合った「正当な評価」でした。そのため、私は後輩選手を企業に売り込むために自らアプローチし、雇用まで繋げる「営業・調整活動」も行いました。この「自分の価値を言語化し、相手のメリットに変えて提案する力」こそが、ビジネスで言うところのマーケティングだったのです。

3. 夢の終わり、そして「セカンドキャリア」への挑戦

私はケガにより、アスリートとしての大きな目標を諦めました。「もっとやれたのに」という悔しさは、今でも消えることはありません。

しかし、この過酷な経験と、都庁という巨大組織で数万人規模の人事やメンタルヘルス・休復職支援を行ってきた経験が、一つの確信へと繋がりました。

それは、「才能や情熱を持ちながら、環境や組織の仕組みのせいで、自分の価値を発揮できずに潰れていく人を減らしたい」ということです。

アスリートが現役を引退するとき、多くの人が「自分には競技しかやってこなかったから、社会で通用するスキルがない」と絶望します。しかし、それは大きな誤解です。厳しい環境を生き抜く中で身につけた「調整力」「タフな交渉力」「目標達成への執念」は、どこに行っても通用する最強の「ポータブルスキル（持ち運び可能な強み）」なのです。

「このままでいいのかな」と組織で迷う、すべての働くあなたへ

私たちは今、「ガバメントデザイン」として、働く大人のためのキャリア相談を行っています。

• 今の環境で自分の価値が正当に評価されていないと感じる方
• 「自分には大したスキルがない」と自信を失っている方
• 心身の限界を感じて、一度立ち止まりたい（休職・転職）と考えている方

アスリートの世界も、一般の会社組織も本質は同じです。あなたがこれまで組織のために、誰かのために尽くしてきたエネルギーを、今度は「自分自身の未来」のために使ってみませんか？

　先日、ある自治体で「マイナンバーカードの更新手続きを約4ヶ月間放置し、書類を隠し持っていた職員が懲戒処分された」というニュースが報道されました。

　この手のニュースが出ると、世間からは「個人の怠慢だ」「上司は何を見ていたんだ、見て見ぬふりか」という厳しい声が真っ先に上がります。

　しかし、かつて大きな組織の中で、数多くの現場と人組織の力学を見てきた私たちから言わせれば、事態はそう単純ではありません。現場の上司たちは、決して「見て見ぬふり」をしていたのではないと思うのです。

　ただ本当に、「気づけなかった」。それが組織のリアルな構造です。

■ 「見えない化」する現場と、気づけない上司

　多くの職場、特に公的な組織や巨大なシステムの中では、一人ひとりの業務が高度に専門化・ブラックボックス化しています。 上司自身も自分のプレイヤー業務や果てしない調整事に追われ、部下の机の引き出しの奥にある「4ヶ月前の書類」を検知する術を持っていません。

　ミスをした本人も、最初から隠蔽しようとしたわけではないはずです。「うっかり忘れていた（失念）」という小さな躓きが、時間が経つにつれて「今さら言えない」という恐怖に変わり、自分で抱え込んでしまう。

　ですが、本日ここで考えたいのは、処分された本人のことでも、気づけなかった上司のことでもありません。

　この状況において、「いま、現場で本当に一番苦労しているのは誰か」ということです。

■ 一番大変なのは、「残された周りの職員」である

　それは間違いなく、その職員の周辺にいる同僚や、同じチームのメンバーです。

　4ヶ月間ストップしていた業務のリカバリー、紛失したカードの再処理、そして何より、ニュースを見た市民や顧客からの厳しい問い合わせやクレームの嵐。その最前線に立たされ、泥水をすするような思いで穴埋めをしているのは、何の罪もない「真面目に働いていた周りの職員」に他なりません。

　「なぜ、あの人のミスのせいで、自分がここまで擦り切れて残業しなければいけないのか」

　「普通に仕事をしている自分が、どうしてこんなに割を食うのか」

　今、そんな理不尽な状況の中で、怒りと無力感に震えながら、必死に現場を支えている方がたくさんいるはずです。本当に、本当にお疲れ様です。そして、大変な毎日をよく堪え忍んでいらっしゃると思います。

　だからこそ、私たちは伝えたいのです。 他人のミスや、組織の構造のバグに、あなたの人生やメンタルまで「引っ張られて」はいけない、と。

■ 周りに引っ張られないための「仕事の仕方」と「スキルの身に付け方」

　崩壊しかけた現場の空気に引きずられず、自分自身の身を守りながらパフォーマンスを維持するためには、マインドだけでなく「具体的な仕事の技術」が必要です。

　私たちが提唱したいのは、以下の2つのアプローチです。

1. タスクの「個人商店化」を徹底的に拒否する（仕組みの防衛）

　 今回の事件が起きた最大の原因は、業務の進捗が「本人の頭の中」にしか無かったことです。 もしあなたが今、他人のカバーに追われているなら、あるいは自分の仕事を守りたいなら、すべてのタスクをホワイトボードや共有のデジタルツールに「全公開」する仕組みをチームに（あるいは自分だけでも）導入してください。 「誰が、何を、どこまで持っているか」を全員の目に晒すこと。それは、仕事をサボる人を監視するためではなく、「真面目なあなたが、他人の見えないミスの連帯責任を負わされないため」の、最大の自己防衛策です。

2. どの組織でも生き残れる「ポータブルスキル」を意識的に回収する

　他人のミスのリカバーや、修羅場のクレーム対応に追われている時、心の中は「最悪だ」という感情で満たされるかもしれません。しかし、視点を少しだけ変えてみてください。 今あなたがやっている「ぐちゃぐちゃになった業務の交通整理」や「タフな交渉・危機管理」は、教科書には絶対に載っていない、市場価値の極めて高いスキル（ポータブルスキル＝持ち運び可能な強み）そのものです。 「私は今、この組織のバグを利用して、他では手に入らない『圧倒的なトラブル解決能力』をタダで身に付けている最中だ」 そうやって、目の前の過酷な経験を「自分の未来の市場価値」へ強引に変換してしまうしたたかさを持ってください。

■ あなたの真面目さを、組織のバグに消費させないで

　大きな組織の力学や、他人の行動をコントロールすることはできません。 ですが、「他人のミスにどこまで自分の心を付き合わせるか」は、あなた自身がコントロールできます。

　今、身近な不祥事や周囲の機能不全によって、息苦しさや理不尽さを感じている皆様。

　どうか、その「真面目さ」や「責任感」を、組織の歪みのために使い果たしてしまわないでください。

　あなたはあなたの仕事をし、あなたのスキルを磨き、あなたの人生を守る。 理不尽な現場の渦中にいるすべての方々を、ガバメントデザインは心から応援しています。

こんにちは。ガバメントデザインのASOです。

この「30万人」という数字を、皆様はどう捉えるでしょうか。私は決して「教育の崩壊」だとは思いません。むしろ、子どもたちの特性に合わせて「学びの場が学校以外にも広がり始めている、歴史的な過渡期」であると感じています。

実は、私が都庁時代に数多くの「組織と個人の力学」を見てきた経験から言えるのは、学校という大きな組織（システム）がどれだけ優れていても、すべての個性を100%カバーすることは構造上難しい、ということです。

だからこそ今、国も「無理な登校を目標とするのではなく、学校内外の公的・民間施設を活用した社会的な自立」を公式に重視しています（※2）。学校を否定するのではなく、もし今の環境が合わなくても「学びや育ちを止める必要はない」という、社会全体でのセーフティネットの構築が求められているのです。

■ 「学校以外の選択肢」という、等しく尊い地域の資源

今、学校という大きな軸を補完するように、民間企業や個人事業主、そして多くのNPOの皆様による「第三の居場所」が力強く機能し始めています。

• フリースクールや民間学童： 自分のペースで過ごせる、心の安全基地。
• 地域に根ざした個人塾： 個別の特性に寄り添う、学びの伴走者。
• オンラインコミュニティ： 物理的な壁を超え、多様な価値観と出会える場。

これらの場所の価値は、学校と対立することではありません。「ここ以外にも、あなたを応援し、見守ってくれる大人が地域にたくさんいる」という、選択肢の厚みにあります。

大きな組織には対応が難しい、一人ひとりの顔が見える「血の通った支援」を行う個人事業主や小さな組織の存在は、これからの日本における不可欠な社会資源です。

■ 志（想い）を持つサポーターを、持続可能な仕組みで支えるために

私は防災士として地域のコミュニティづくりにも関わっていますが、子どもたちのレジリエンス（折れない心）を育む土壌とは、学校という一本の柱だけではなく、地域にある無数の「小さな居場所」のネットワークです。

しかし、現場で情熱を持って居場所作りに取り組むNPOの代表や個人事業主の皆様の中には、「子どもたちのためにやりたいことは山ほどあるのに、運営費の確保やスタッフの採用・定着（人の課題）に追われて息切れしそう……」と、孤独に悩まれている方も少なくありません。

素晴らしい理念や社会貢献性（想い）を、ボランティアで終わらせず、持続可能なビジネス・組織として地域に確立させること。 行政が持つマクロなデータを事業戦略に活かし、スタッフがやりがいを持って働ける評価制度を作るという「手堅い仕組み」があって初めて、子どもたちを守る居場所を長く守り続けることができるのです。

もし今、身近な若者が学校の中で息苦しさを感じているなら、どうか道が閉ざされたとは思わないでください。そして、彼らを支える側の皆様も、決して一人で抱え込まないでください。

多様な個性を育むすべての場所と、そこに関わるすべての人を、ガバメントデザインは心から応援しています。

【出典】

• 文部科学省：令和６年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
• 文部科学省：不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）

「築年数が古くなり、修繕が必要なのに、連絡がつかないオーナーがいて話し合いが進まない……」

「自分の住んでいるマンションの資産価値や、災害時の安全性が心配だ」

2026年4月1日、日本のマンションのあり方を大きく左右する「区分所有法」の改正が約23年ぶりに施行されました。今回の法改正は、現在マンションにお住まいの方はもちろん、地域のサステナビリティ（持続可能性）や拠点の安全性を重視する事業者・NPOにとっても、決して他人事ではない「歴史的な転換点」です。

行政出身の視点、そして「防災士」としての視点から、この複雑な法改正の本質と、私たちが身につけるべき「これからの生存戦略」を紐解きます 。

1. 背景にある「二つの老い」と、組織・地域をマヒさせるデッドロック

現在、日本中のマンションや地域コミュニティは、深刻な「二つの老い」に直面しています。

• 建物の老朽化： 築40年超のマンションは10年後には約260万戸（現在の約2.5倍）に急増すると推計されています（国土交通省推計）。
• 管理の空白（無関心）： 相続等で「所有者と連絡が取れない（所在不明者）」や、海外オーナーの増加により、大規模修繕や建替えの合意形成ができない「デッドロック（行き詰まり）」が全国で深刻化しています。

これは、素晴らしい理念（想い）はあるのに、メンバー間の意思決定ルールがブラックボックス化していて前に進めない「中小企業やNPOの組織課題」と、全く同じ構造です。この危機を突破し、地域の再生を加速させるために法律（ルール）が変わりました。

2. 法改正の目玉：デッドロックを解除する「3つの新ルール」

これまでは、一部の「連絡がつかない人」や「無関心な人」がいるだけで、建物全体の再生や防災対策が止まっていました。そこが、今回の改正で劇的に変わります。

1. 建替えの「ハードル緩和」（4/5から3/4へ）耐震不足や火災安全性の不足など、客観的な事由がある老朽化マンションの場合、建替え決議の賛成要件が、現行の「5分の4」から「4分の3」以上へ引き下げられました。
2. 「所在不明者」を決議の分母から除外いくら調査しても連絡がつかない所有者を、裁判所の関与を経て決議の母数（分母）から外せるようになります。無関心な一部の人に、全体の未来を邪魔されることがなくなります。
3. 海外・不在オーナー対策と「管理者の権限明確化」海外オーナーの連絡先明確化が促されるとともに、管理組合の理事長（管理者）の権限が整理され、滞納や不法占拠に対してよりスムーズに対応できるようになります。

3. 法律という「道具」を動かすのは、人間の『調整力』である

法改正によってルール（箱）は整いました。しかし、都庁の用地買収の現場で数多くの立ち退き交渉をまとめ、泥臭い人間関係の力学を見てきた私から言わせれば、「法律が変わっただけで、人の心が自動的にまとまるわけではない」ということです 。

建替え要件が4分の3に下がったとしても、残りの「反対する生身の人間」との間で、いかに私欲を抜きに他者への想像力を働かせ、ベクトルを合わせる話し合いができるか 。結局のところ、最後にデッドロックを解くのは、マニュアルではなく「徹底的な誠実さと、ロジカルな合意形成（調整力）」というポータブルスキルに他なりません 。

これからマンションの購入を検討する個人の方、あるいは新拠点を考えている事業者様は、国の指針に基づき、必ず以下の「管理の質（健全性）」をデータとしてチェックしてください。

• 長期修繕計画： 30年以上の計画があり、定期的に見直されているか（概ね7年以内）。
• 修繕積立金： 計画通りに貯まっており、多額の滞納（全体の1割以上など）が放置されていないか。
• 運営実態： 少なくとも年1回以上総会が開かれ、議事録（エビデンス）が適切に保管されているか 。

現場の想いを、地域に愛され続ける「確かな仕組み」へ

今回の法改正が教えてくれるのは、「時代の変化に合わせて、組織の意思決定の仕組み（ルール）をアップデートし、共通言語で対話することの大切さ」です 。

ガバメントデザインは、地域の人口動態や統計データに基づいた手堅い事業戦略の立案（マクロ）と、企業の成長に欠かせない評価制度の設計や「合意形成ができる優秀な人材」の育成（人事・組織）を掛け合わせ、地域社会の持続可能な事業づくりに伴走します 。

自社の組織運営や、地域のサステナビリティにモヤモヤを抱えている経営者・代表者の方、そして自身の「調整力」を民間でも通用する武器として言語化したい公務員の方は、ぜひ私たちの扉を叩いてみてください 。

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3. 【YouTube】「都庁やめてみました」
元上司（ASO）と元部下（ITA）が語る、官民サバイバルのリアルメディア。
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「これ以上、急な休みや時短で組織に迷惑をかけられないから、身を引きます」

私が、組織の中で最も胸を痛めてきた言葉の一つです。

総務省の『就業構造基本調査』（※1）によると、介護を理由に離職する人は年間約10万人に上ります。その多くが40代、50代の組織の要となる働き盛り。これは社会にとっても、組織にとっても、そして何よりあなた個人の人生にとっても、計り知れない損失です。

独特の人事制度や組織風土を知り尽くした立場から言えば、実は「制度の充実度」と「離職率の低下」は必ずしも比例しないという残酷な現実があります。どんなに立派な休業規定という「箱」が用意されていても、周囲の目や「申し訳なさ」という壁に阻まれ、それだけで人は救われないのです。

では、介護と仕事を両立し、組織の中で「すり減らずに働き続ける」にはどうすればいいのか。その具体的な3ステップをお伝えします。

ステップ1：現状を「事実と数字」で客観視する

家族が突然倒れたとき、人は誰しもパニックに陥り、孤独なモヤモヤを抱え込みます。まずは落ち着いて、状況を客観的な「データ」として整理することが最初の防波堤になります。

• 要介護度はいくつか？
• 親の資産（予算）はどのくらいあるか？
• 自分が週に何時間なら、心身を壊さずに捻出できるか？

感情を一度切り離し、これらを書き出してみてください。国や地方自治体が蓄積している制度を適用するためにも、まずは事実を整理して「得体の知れない不安」を「解決すべき課題」に変えることが大切です。

ステップ2：行政と組織の制度を「パズル」にする

公務員の休職・復職制度や民間企業の介護休業、短時間勤務、そして行政の介護保険サービス。これらは単体で使うのではなく、「初期の手続きや体制づくりの期間は『介護休業』で集中対応し、その後は『デイサービス』と『時短勤務』を併用する」など、パズルのように組み合わせるのが正解です。

このパズルを一緒に解いてくれる最良のパートナーが、地域包括支援センターのケアマネジャーをはじめとする専門家です。一人で抱え込まず、プロの知恵と行政の仕組みを頼ってください。

ステップ3：最強のセーフティネット「信頼の貯金」を使う

ここからが本題です。制度を現場で機能させる「血肉」となるのは、職場の力学と協力体制に他なりません。

誤解を恐れずに言えば、権利だけを主張するマニュアル通りの対応では、現場のマネジメントは回りません。あなたが抜けた穴をカバーし、背中を支えてくれるのは、冷たい制度ではなく「生身の同僚や上司」です。

• 普段から周囲の状況に関心を持つ
• 自分の状況を「共通言語」でオープンに共有しておく
• 小さなサポートにも感謝を伝える

圧倒的な人間力やチームの協力体制とは、こうした日々の「信頼の貯金」の積み重ねから生まれます。職場の人間関係に頼り、周囲の力を借りることは決して「甘え」ではなく、誠実で手堅いキャリアを続けるための大人の知恵なのです。

最後に：完璧を目指さず、まずは「立ち止まる」勇気を

仕事と介護、その完璧な両立など存在しません。だからこそ、心身の限界を感じる前に、一人で抱え込まないでください。

正解は一つではありません。今の職場で働き方を変えるのか、それとも一度しっかり休むべきか。 あなたがこれまで組織のために、誰かのために尽くしてきたエネルギーを、今は焦らず、自分自身を取り戻すために使ってほしいと思います。

どんな小さなお悩みでも構いません。まずはその胸の内をお聞かせください。組織の力学を前提とした現実的な解決策を、私たちがあらゆる選択肢からフラットに一緒に考えます。

■ 出典元

(※1) 総務省統計局：統計局ホームページ / 令和４年就業構造基本調査

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「あの人は要領が良いから出世する」 「ずる賢く立ち回った者が、結局は得をしている気がする……」

閉鎖的な組織や、理不尽な人間関係の中にいると、そんな風に感じて心が折れそうになる瞬間はありませんか？ しかし、都庁で28年間、人事・東京都議会対応・用地買収（立ち退き交渉）のマネジメントなど、組織の根幹から最もヘビーな最前線までを網羅し、数千人のキャリアを見てきた私の結論は違います。

変化の激しい現代において、誠実さや「性格の良さ」は単なる得不徳の話ではなく、どこに行っても通用する「最強のポータブルスキル（持ち運び可能な能力）」なのです。

今回は、なぜ「誠実さ」が仕事の成果やキャリアの成否を分けるのか、その裏側にある組織の力学を紐解きます。

1. 陰口やすり寄りが「低リターン」な投資である理由

職場で、特定の人をターゲットに陰口を叩く人。あるいは、楽なポジションを手に入れるために上司にだけ過剰にすり寄る人。 彼らは一見、器用に立ち回っているように見えるかもしれません。しかし、その戦略は極めて「ハイリスク・ローリターン」です。

なぜなら、現代の仕事（特に行政や複雑なビジネス）は、「情報の共有」と「相互信頼」なしには絶対に成立しないからです。

陰口を叩く人は、周囲から「自分もいつか裏切られる」と警戒され、自然と重要な情報やプロジェクトから遠ざけられます。上司へのすり寄りも、組織改編や人事異動一つでその基盤は一瞬で崩れ去ります。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）のデータ（※1）を見ても、若年正社員の離職状況や職場のトラブルの根底には「心理的安全性」やコミュニケーションの欠如があります。 負の感情や打算で周囲をコントロールしようとする人は、最終的に「誠実で、仕事ができる優秀な層」のネットワークから静かに排除されていくのです。

2. 誠実な人は「思考のノイズ」が圧倒的に少ない

私たちが考える「性格が良い（誠実である）」とは、単に優しいということではありません。 それは、他者への想像力があり、「今、組織やチーム全体のために何をすべきか」を私欲抜きに考えられる力、つまり高い視座のことです。

誠実な人は、他人の足を引っ張ることにリソースを割きません。

• 陰口を言う労力を「課題解決」へ。
• 誰かを蹴落とす戦略を「チームの成果」へ。

この思考のシンプルさが、結果として高いパフォーマンスを生みます。 都庁時代の過酷な立ち退き交渉の現場でも、最後に事態を動かしたのは、ずる賢いテクニックではなく「徹底的な誠実さと信頼関係」でした。周囲が「この人のためなら」と協力してくれる人間力こそが、一人では成し遂げられない大きな仕事を引き寄せるのです。

3. 「信頼の残高」が採用とキャリアの最終決定権を握る時代

私の直属の部下から、民間のトップランナーであるBIG4（コンサルティングファーム）へと転職し、現在は当社のキャリア戦略アドバイザーを務めるITAを見ていても、民間・行政を問わず共通する真理があります。

近年、採用やビジネスの現場では「リファラル（紹介）」や「アルムナイ（退職者）ネットワーク」が急拡大しています。ここで残酷な差が出ます。

性格が良い（誠実な）人は、新しい挑戦をしようとした際に「また一緒に働きたい」「彼なら間違いない」と声をかけてくれる仲間や味方が常に周囲にいます。一方で、不義理を重ねてきた人は、スキルの有無に関わらず、その強力なネットワークから漏れてしまいます。

「実務スキルは後から教えられるが、その人が持つ誠実さやマインドセットは変えられない」

これが、多くの採用担当者や組織のリーダーが口にする本音です。キャリアがうまくいかない人の多くは、スキルの不足ではなく、過去に積み上げてきた「信頼の残高」が足りないのです。

最後に：誠実さは「磨けるスキル」である

「性格」は生まれ持った資質だけではありません。 他者を尊重し、誠実に仕事に向き合おうと決める。その「意思決定」と行動の積み重ねです。

ずる賢く立ち回って手に入れる目先の小さな利益より、誠実さで積み上げる「信頼」という資産。 結局のところ、それが最も効率が良く、最も遠くまで行ける「最強の武器」になります。

「今の職場で、自分の誠実さが正当に評価されていない」 「潰しが効かないと言われる公務員から、民間でも通用する自分のポータブルスキルを言語化したい」

そう感じているなら、ぜひ一度私たちにお話を聞かせてください。組織のルールと個人のキャリア、その両方を知り尽くした私たちが、あなたの「信頼の残高」を次のステージの成果へと変えるお手伝いをします。

• 【初回コンサルティング（30分/6,000円）】の詳細・お申し込みはこちら
• 【毎週水曜・土曜配信】YouTubeチャンネル「都庁やめてみました」もあわせてチェック！

【出典元】

(※1) 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）：若年者の初職における経験と 若年正社員の離職状況 ―第３回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査―

「地域のシニア向けに何か新しい福祉事業を始めたいが、本当にニーズがあるのかわからない」 「想いを持ってNPOや地域活動を続けているけれど、スタッフの確保や予算のやりくりで息切れしそう……」

中小企業の経営者やNPOの代表、あるいは地域のコミュニティリーダーを務める皆様から、私たちは日々このような切実なご相談をいただきます。社会貢献への強い熱意（想い）があっても、それを支える「手堅い戦略」と「持続可能な仕組み」がなければ、事業を長く愛される形に育てることはできません。

そんな中、ガバメントデザインは、一つの挑戦を始めることにしました。 日本でトップクラスのシニア向け出張トレーニングを展開するちょけん体操との業務提携です。

一見すると、「行政データの分析や人事組織づくり」を行う私たちと、「高齢者向けの体操指導」を行うちょけん体操さんは、全く異なるジャンルのように思えるかもしれません。しかし、この「官（マクロな視点）」と「民（ミクロな現場力）」の掛け合わせこそが、地域の課題を根本から解決する最強のシナジーを生み出すのです。

今回は、私たちがなぜ手を取り合い、それによってどんな新しい価値（メリット）が生まれるのか、その裏側にある戦略をお話しします。

メリット1：勘や経験に頼らない。エビデンス（科学的根拠）に基づく手堅い事業展開

1つ目のメリットは、福祉や地域事業の現場に、確かな「エビデンス（科学的根拠）」を持ち込めることです。

新サービスを立ち上げたり、新しい拠点を作ったりするとき、「なんとなくこの地域は高齢者が多そうだから」という勘だけで動くのは非常にハイリスクです。

そこで、ガバメントデザインが持つ「地域の高齢化率」「健康寿命」「人口動態」といった、国や自治体が蓄積する膨大なマクロデータを徹底的に分析します。 「今、どのエリアに、どんな潜在的ニーズ（健康リスク）があるのか」を正確に可視化した上で、ちょけん体操さんが誇るといった安全なプログラムをピンポイントで投入する。

このデータに基づいた手堅い戦略設計こそが、予算やリソースを無駄にせず、地域で確実に必要とされる事業をつくるための第一歩になります。

メリット2：「マクロ（行政）」×「ミクロ（現場）」のデータ融合で、本質的な成果を証明する

2つ目のメリットは、活動の成果を「見える化」し、信頼される事業へと引き上げることです。

「ちょけん先生」は、19年におよぶ指導経験と、介護施設・パーソナルトレーナーという、シニアの身体を知り尽くした圧倒的な現場実績を持っています。

イベントや、各地の老人福祉センター、グループホーム等の現場（ミクロ）で蓄積されたシニア世代のデータ。これらをレポート化し、私たちの持つ行政データ（マクロ）と掛け合わせ企画立案につなげる予定です。

「このプログラムを続けた結果、地域の健康寿命にどう貢献できたのか」を検証していく。 これができるようになれば、行政やスポンサー企業、そして地域住民からの信頼度は格段に上がり、持続可能なビジネスモデルが確立します。

メリット3：防災士の視点を掛け合わせた「災害時にも強い、動けるシニア」の育成

そして3つ目は、ガバメントデザイン独自の強みである「防災」との掛け算です。

都庁で28年間、人事や議会対応、そして最もタフな最前線である用地買収（立ち退き交渉）のマネジメントを網羅してきた私は、現在、防災士としての活動も行っています。その経験から確信しているのは、「地域の真のサバイバル能力は、シニアの健康状態とコミュニティの強さに比例する」ということです。

ちょけん体操さんが掲げる「健康を貯金する（貯健）」という素晴らしいコンセプト。 私たちはこれをさらに一歩進め、介護予防だけでなく、「災害時にも自分の足でしっかり動ける、強くて健康な身体づくり」を目指します。

日頃の体操教室を通じてシニアの基礎体力を引き上げ、同時に「顔の見える温かな地域コミュニティ」を再生していく。これこそが、いざという災害時にもお互いを支え合える、最も強固なセーフティネット（地域の防波堤）になると信じています。

現場の想いを、地域に愛され続ける「確かな制度」へ

「想いはあるけれど、どうやってビジネスや組織として軌道に乗せればいいかわからない」

今回のちょけん体操さんとの連携のように、私たちは「データ（戦略）」「デジタル（発信）」「人事（組織）」を掛け合わせ、地域社会に必要な事業を持続可能な形へとデザインしていく伴走者です。

売上（集客）の仕組み化、IT化の推進、あるいは優秀な人材の確保や社内評価制度の構築など、経営の3大課題に直面している事業者様やNPO代表の方は、ぜひ一度私たちの扉を叩いてみてください。

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■ ガバメントデザインからのお知らせ ＆ 相談窓口
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行政出身ののロジックで、あなたの事業とキャリアに伴走します。

1. 【法人・NPOの皆様へ】経営・人事コンサル
売上（集客）・IT化・人（採用や評価制度）の課題をトータル解決します。
【経営相談の詳細・お問い合わせはこちら】

2. 【個人の方へ】公務員・働くあなたのキャリア相談
職場の悩み、休職、転職や独立など、次のステップへ具体的にアドバイスします。
【初回キャリア相談（30分/6,000円）はこちら】

3. 【YouTube】「都庁やめてみました」
元上司（ASO）と元部下（ITA）が語る、官民サバイバルのリアルメディア。
【YouTubeチャンネルのご視聴はこちら】
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平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、東京都庁にて28年間にわたり人事・議会対応・用地交渉などの実務を網羅してきた代表のASOを中心に、地方自治体・NPO法人・個人事業主の皆様の事業、そしてそこで働く個人のキャリアを支援するプロフェッショナル集団として、「ガバメントデザイン」を本格始動いたしました。

これに伴い、弊社の理念やサービス内容、活動実績を広くお伝えするため、公式ホームページを開設いたしましたことをお知らせいたします。

■ 当社が提供する2つのコアサービス

1. 事業主・NPOの皆様へ：データ×デジタル×人事で、地域社会に長く愛される「持続可能な事業デザイン」を伴走支援します。
2. 働く個人の皆様へ：公務員特有の組織風土や人事制度を熟知したプロとして、現職での人間関係の悩みから、休職、転職・独立まで、マンツーマンで「次の一歩」をデザインします。

行政が持つ膨大なデータの分析力と、徹底した守秘義務・コンプライアンス遵守の精神のもと、皆様の課題にウェットかつロジカルに寄り添ってまいります。

また、公式ホームページの開設に合わせまして、YouTubeチャンネル『都庁やめてみました 』の配信も7月中旬にスタート予定でございます。 「安定の最高峰」と言われる公務員の社会を飛び出した元上司（ASO）と部下（ITA）の視点から、行政の仕組みと民間のロジックを解剖し、これからの時代を生き抜くキャリア戦略を発信してまいります。ぜひホームページと合わせてご覧いただけますと幸いです。

今後とも、ガバメントデザインをどうぞよろしくお願い申し上げます。

【会社概要】 屋号・社名：ガバメントデザイン 代表者：ASO

　　　　　　所在地：神奈川県川崎市　　　　　　

　　　　　　営業時間：10:00〜18:00（月・火・木・金）／ 10:00〜13:00（水） 定休日：土・日（※事前打ち合わせ等は個別に対応いたします）

このたび、ガバメントデザインは、シニア向け出張トレーニング・健康増進サービスを展開する株式会社personality（本社：東京都、以下「ちょけん体操」）と、地域社会における高齢者の健康増進および介護予防の推進を目的とした連携協力を行うことで合意いたしました。

■ 連携の背景と目的 近年、地域社会における高齢者の孤立や運動機会の減少が深刻な課題となっています。 本連携では、国や自治体が持つ膨大な行政・人口動態データを分析し地域のサステナビリティを追求する「ガバメントデザイン」の専門知見と、19年以上にわたりシニアの健康に現場で寄り添い続けてきた「ちょけん体操」の実践ノウハウを掛け合わせ、より科学的根拠（エビデンス）に基づいた、地域に根ざした健康増進モデルの構築を目指します。

■ 主な連携・協力内容

1. 行政・地域統計データの提供と活用（ガバメントデザイン） 地域の高齢化率、健康寿命、人口動態などのマクロデータを分析・提供し、効果的なプログラム展開エリアの選定や、自治体・地域社会の潜在的ニーズの可視化を支援します。
2. 現場の活動実績データ・レポートの共有（ちょけん体操） 現場での指導から得られたシニアの体力測定データ、運動継続率、参加者の満足度等のミクロな活動結果をレポート化し、共有します（個人情報の提供は行いません）。
3. データに基づくシニア健康増進・防災・コミュニティ活性化の共同研究 双方のデータを掛け合わせることで、介護予防や健康寿命延伸における運動プログラムの効果を検証し、将来的には防災先進国にふさわしい「動けるシニア（災害時にも強い健康な身体づくり）」の地域コミュニティ活性化プログラムへの発展を目指します。

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